2015-05-19 第189回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
この計画は、ことし一月に策定されました宇宙基本計画におきまして今後十年間に二年に一回の頻度で打ち上げるとされております公募型の小型科学衛星計画の最初のものでありますとともに、世界に先駆けて、デジタルカメラの顔認識技術を応用して高精度の着陸技術等を実現するもので、計画されているものでございます。
この計画は、ことし一月に策定されました宇宙基本計画におきまして今後十年間に二年に一回の頻度で打ち上げるとされております公募型の小型科学衛星計画の最初のものでありますとともに、世界に先駆けて、デジタルカメラの顔認識技術を応用して高精度の着陸技術等を実現するもので、計画されているものでございます。
これらは専守防衛とは関係がない、そして、これまでの日本の、宇宙物理の発展に国際貢献してきた宇宙科学の世界とは随分違うものに踏み込んでいっているのがこれらの衛星計画ではないかと私は思いますが、官房長官、どうですか。
そこで、申し上げたとおり、測位衛星の精度を高めるために準天頂衛星計画を我が国としては検討している、こういうことでありますが、先ほども御答弁ございましたが、平成二十一年度に打ち上げる計画だ、こう聞いております。一機三百三十億円かかる、こういう話であります。 それでは、二号機、三号機はいつ打ち上げるのか、全体のシステムをいつまでに完成させるのか。
次に、準天頂衛星計画は、あくまでアメリカのＧＰＳの補完で、ＧＰＳを使わなければ、準天頂衛星を打ち上げてもそれだけでは十分機能しないというのはもう明白な話ですが、我が国は、自立した衛星測位システムを持つわけでもないわけですね。 アメリカのＧＰＳを構成する人工衛星の名前は何というものなのか、何機で運用しているのか、これまで何機打ち上げが行われているのかを伺います。
○近藤（洋）委員 そうすると、副大臣、この準天頂衛星計画は、今回基本法をせっかくつくるわけでありますから、真に必要な開発計画だ、こういう御認識でよろしいでしょうか。準天頂衛星の開発については真に必要なものである、こういう認識で政府はよろしいですか。
科学衛星計画につきましても、評価を担当した総合科学技術会議の有識者議員によりましてある評価を得たわけでございますが、これは再ヒアリングも行っていただきまして、その結果、当省の説明に対して前向きの見解をいただきました。
イリジウムはまあ六十六機の衛星でやろうということでありますが、こういう低軌道通信衛星計画が進展していることなどによりまして、衛星重量一トン級以上の静止軌道衛星だけでも、今後十年間、二〇〇〇年から二〇一〇年の間で約三百機が見込まれているわけであります。それに加えまして、数百機の低軌道の周回衛星の打ち上げが予想されているということで、さっきのよう な数字になっているわけであります。
私どもといたしましては、このような国際的ルールに基づきまして、従来から我が国の衛星事業者等のニーズを踏まえましてさまざまな衛星計画に必要な軌道位置、周波数の確保のために時期を失することのないように国際的な手続を開始して二国間、多国間の調整を進めてきております。
残念ながら、我が国ではこういった分野、これにはいろんな技術開発が必要でございますので、技術開発面のおくれというふうなこともございまして、こういった構想が我が国独自の衛星計画としては今は出されていないということでございます。
さて、次は郵政省の今後の衛星計画なんですが、これからデジタル通信の時代である、これは各委員からもいろいろお話がございました。電波を有効利用するという考え方ではデジタル通信が一番有効利用できるんではないか、こういうふうに思うわけでありますが、今後もマルチメディア時代の放送・通信あるいはコンピューター、これらの基本がすべてデジタル技術なんですね。
一番目の地球観測プラットホーム技術衛星計画でございますが、日本側は約九百十七億円の予定でございます。アメリカ側は約二百十三億円というふうに聞いてございます。 それから、二番目の宇宙飛行士訓練計画でございますが、日本側の経費は約二億八千万円の予定でございます。
次に、第二条で協定適用の共同活動を七つに限定しております用地球観測プラットホーム技術衛星計画あるいは宇宙飛行士訓練計画を初めといたしまして七項目出ておりますけれども、宇宙開発のプロジェクトはこれ以外にも相当多数に上りまして、いわばメジロ押しと言ってもいいわけでございますが、この七つに限った理由についてはいかがなものでしょうか。
附属書の環境観測技術衛星計画もアメリカのこうした技術再投資計画の一部である可能性が強いと思われます。やはり軍事と不可分の共同行動は不可能であるということを条約上明記すべきではなかったか、その点を明らかにしていただきたい。
また、今後、この日本のロケット開発の中におきましても、各種の、隻ば世界の環境ですとか資源ですとか、こうしうところのために貢献するような衛星計画も出ておりますし、また、宇宙に持っていってそれをまた帰還させようというＨＯＰＥ計画もあれば、宇宙研の方では、Ｍ－５ロケットという大型の固体ロケット計画も今進行中でございます。
○政府委員（松野春樹君） これも少し具体的な説明にわたりますが、アジア・太平洋地域の現在出ております主な別個衛星計画といたしましては、もう間もなくでありますが、六月二十日に打ち上げ予定のパンナムサット衛星、これは米国の法人であります。それからアプスター衛星、これは香港法人であります。それからアジアサット２号衛星、これも香港法人でありますが、それらの衛星がラインアップされておるわけであります。
「ここ数年の間に韓国、中国、香港、マレーシアなどを中心に多くの通信衛星計画（計二十機以上）が浮上しこしかもトンガ王国が権益を確保している六つの軌道、これの利用というものも挙げられている、こういう状況の中で「今まで他の地域に比べて比較的空いていた静止軌道も一挙に混雑が予想されるに至った。」これがこの方のレポートの中のことで、今の答弁と大体同じような内容だろうと思います。
このアジア・太平洋地域の主な別個衛星計画としまして、ことしの六月二十日打ち上げ予定のＰＡＮＡＭＳＡＴ衛星、これは米国法人であります。それからＡＰＳＴＡＲ衛星、これは香港法人でございます。それからＡＳＩＡＳＡＴ二号衛星、これも香港法人でありますが、これらの衛星の計画がすぐ目前に迫ってきております。
今非常に多様化する中でようやく別個衛星計画が認められ出したということでありまして、その際も、今も御指摘がありましたが、インテルサット自体はやはり世界全体を、これはコストもいろいろあろうかと思いますが、やはりカバーしておるという役割がございます。コストを無視してやはり途上国も含めてカバーしなければいけないという責務があるわけで、これはやはり引き続き大事な機能であります。
そのほかに、国際的な地球観測衛星計画を踏まえましたオゾン層等の衛星センターの開発、あるいは地球環境モニタリングシステム、これは国連のシステムでＧＥＭＳと称しておりますが、そういうシステムがございます。そういうシステムや、これまた国連の地球資源情報データベース、ＧＲＩＤと称しておりますが、そういった国際的な観測、監視、情報提供のネットワークヘ積極的な参加をいたしてございます。
○平野清君 それなら安心ですけれども、何か郵政省と国会が寄ってたかって島会長の衛星計画を阻止したように書いてございますので、これはえらいこっちゃ、ぜひ御真意を聞いておかなきゃと思いましたものですからお尋ねしたわけでございます。
２Ｘにつきまして、これはＢＳ３につきましても同じでございまして、私ども一応今スケジュール組んでおりますけれども、これが果たして予定どおり上がるかどうかということは、当分の間、今の技術でございますと今後の衛星計画も含めまして若干のずれというものは覚悟しなきゃいかぬ、今の衛星技術というのはそういう状態にあるということじゃないかと私は考えているわけでございます。
それから中継器の利用についての契約内容がどうなっているのか、特に、事前に受けた説明資料によりますと、「ＢＳ−３の設計、制作、打ち上げ等に関して、ＮＨＫ、日本衛星放送株式会社と通信・放送衛星機構との間で基本協定・委託契約を締結しているが、過去の放送衛星計画の失敗等に鑑み、インセンティブ契約を取り入れる等の工夫がなされている。」ということでありますけれども、意味がよくわからない。
○木内委員 今のインセンティブ契約の面ですけれども、これまでの放送衛星計画の失敗等にかんがみ、いわばヘッジの意味でこうしたインセンティブ契約というものが行われている。過去の事例に基づいて勘案が行われて、新しい措置として導入されたというふうに受けとめているわけでありますけれども、どの程度ヘッジがきくのか。それから実際の契約内容は、もし計数的なものが答弁できればお答え願いたい。
さらに引き続いて、それらに続くものとして、よりたくさんの目を持ちました大型の地球観測衛星計画ということで、我々愛称ＡＤＥＯＳと呼んでおりますが、アドバンスド・アース・オブザベーション・サテライトの略でございますが、そういうようなものの構想を進めさせていただこうと考えているわけでございます。
そういうことで、我々の協力体制の中で、今おっしゃったような体制の中でもしも新しい分野を開く衛星が打ち上げられた場合、その情報をやはり公開していく、皆さんに使っていただく、こういうことがやはり非常に大きな意義を持ってくるんだろう、それをやりませんと何のために上げるかわからないし、それをやることによって次の衛星計画がまた進展していくわけなんです。
我が国として、軍事目的のための衛星計画、あるいは他国の衛星計画に加担をする、そういうふうなことになっては困ると私は思っております。平和目的に徹していくべきだと最初に申し上げたんですが、その辺の基本的な姿勢というのは一体どうでしょうか。
○片上公人君 それでは今後の放送衛星計画につきましてお伺いいたしますが、六十五年度には放送衛星二号の後継機であるＢＳ３ａ、六十六年度にはＢＳ３ｂが打ち上げられるということを聞いておりますが、衛星技術は日進月歩で進みまして、将来は十分に安定した放送サービスを提供できることと思われますが、ＢＳ３ではどのような放送サービスを計画しているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
ＮＨＫが九月にＮＨＫの放送衛星計画に関する委員会というのを新たに設けられたということも聞いております。そういうことも含めまして、そういう大きな状況全体について会長がどうお考えか、その点をまずお聞きしたい。
それで、このＮＨＫの放送衛星計画に関する委員会、これは私も非常に関心を持っておるわけなんですが、この委員会の目的、検討項目といいますか、そういったものと、また、九月十七日に第一回会合を開かれたというふうに聞いておりますが、それ以降何度開かれてどういう議論が行われたか、主なポイントを御説明いただけるとありがたいと思います。
○林参考人 ＮＨＫの放送衛星計画に関する委員会の設置の趣旨につきましてはただいま会長から御説明申し上げたとおりでございます。第一回会合を九月十七日に開きまして、その後十月六日、十一月十日と三回ほど開催をいたしております。